選挙

政治

今日12月2日、11月に消費増税を先送りにしたことで国民の是非を問うという大義名分のもと、選挙が始まった。

年末の忙しいこの時期に、そして衆議院の任期を2年残し、志半ばで解散を決意した裏には、野党の選挙体制の整わないうちに決戦をしようという与党の思惑が見て取れる。
しかしなぜこのタイミングで突然の解散なのか。増税を見送ったことが原因で解散したのなら、先送りにする場合は国民の是非を問うという旨をあらかじめ告知していてもいいのではないか。
国民のための選挙ではなく、国会議員のための選挙と感じてしまうのは私だけだろうか。
そして選挙が決まった途端に、普段はほとんど機能していなかった安倍首相のTwitterでのアピールが始まった。自らの掲げる公約や党の政策をアピールするという意味では有効であるとは思うが、選挙期間だけではなく、普段の活動から活発に発信していけば国民はもっと政治に関心を抱くのではないだろうか。これを機に態度を改善してもらいたい。
また公約を掲示する際、野党は与党よりも理想論を並べやすいという側面にも注意が必要である。冷静に考えて非現実的な政策でも、一部の人にとって利益があるとみれば野党では政策として掲げることができるからである。民主党政権下の普天間移設問題がいい例である。今回の問題としては原発、社会保障費等が主な争点となろうか。
一般に投票にいく年齢層は高齢者が多いことから、高齢者に益をもたらす政策をとることが多いが、それでは一向に国は良くならない。僕ら世代の人たちが積極的に投票に行けば政治家も態度を変えざるを得ないだろう。同世代の若者たちよ、今こそ立ち上がろう。少しずつでも日本を変えていこう