増税見送りについて

安倍政権が消費増税を18ヶ月間先送りした。これは10月に発表されたGDPの成長率の数値が思いの外低かったことが原因である。

2017年4月までに日本経済を回復させ、成長軌道に載せれば、税収は増え、財政再建も進む。

しかし記者会見で安倍氏は「再び先送りすることはない。」と明言する。成長で税収が増えるなら増税しなければいい。

景気の状況に関係なく増税するならなぜ来秋は見送ったのか。

ここに首相の考える「不都合な真実」の存在が垣間見える。

それは日本の人口減少と高齢化のスピードを考えれば、経済が成長しどれだけ税収が増えようとも、財政は崩壊するというものだ。年々増え続ける社会保障費はもはや増税以外に解決策がないものと思われる。

だとすれば日銀のサプライズ緩和のあった今秋の増税をなぜ見送ったのか、疑問が残った。日銀と協力して経済の活性化を図ると公言していたにも関わらず、日銀だけが肩すかしをくらった格好になった。